日本版DBSの手続きを、
園にも、教室にも。
準備から申請、認定後の運用まで支援します。
対象は、幼稚園・認可保育所から学習塾・スポーツクラブ・認可外保育まで。
2026.12.25 制度開始施行まで35日(初回相談30分無料・全国オンライン対応)

対象となる事業者
必要な手続きは、事業の種類によって2通りあります。右のチャートで、どちらに当たるか確認できます。
こどもに関わる事業者は、従事者による性暴力等を防ぐ体制づくりが求められます。手続きはすべて、国が用意した〈こまもろう〉システムで行います。どちらもGビズIDプライムの取得が必要です。
学校・幼稚園・認可保育所・認定こども園・児童養護施設など(学校設置者等)ですか?
- はい義務対象 学校設置者等学校、幼稚園、認可保育所、児童養護施設など。犯罪事実確認が義務です。施行日からすぐに手続きができるよう、事業者情報の登録(まとめ登録)と情報管理規程・研修の整備を進めます。
- いいえ民間教育保育等事業者として、次の判定へ進みます
認可外保育・学童・放課後等デイ、または民間教育事業の5要件(6か月以上・対面・3人以上など)を満たしますか?
- はい認定対象 民間教育保育等事業者学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育、放課後児童クラブなど。国の認定を受けると、認定事業者マーク(こまもろうマーク)を表示でき、こども家庭庁のサイトで公表されます。認定は任意です。
- いいえ原則として認定対象になりません(実態によっては対象と判断される場合があります)
あくまで判定の目安です。まとめ登録の期限を過ぎた場合も、必要な手続きは別途行えます。
5つすべてを満たすことが、認定の対象となる条件です。実際の認定には、規程の整備などの基準を満たしたうえで申請し、審査を受けます。
認可外保育・放課後児童クラブなどは、この5つではなく事業の種類で対象が決まります。幼稚園・認可保育所などは、認定ではなく犯罪事実確認が義務です。
認定を取るとどうなるか
国のマークを表示できるようになります
認定を受けた事業者は、入口やホームページ、求人票に認定事業者マーク(こまもろうマーク)を表示できます。言葉で説明するより、ひとつのマークのほうが伝わります。
こども家庭庁のサイトで公表されます
保護者や取引先が確認できる、公的な裏付けになります。審査にかかる期間の目安はおおむね1か月〜2か月です。
早く動いた教室ほど有利です
申請できるのは、制度が始まる2026年12月25日からです。開始後になるべく早く手続きを進めた教室ほど、保護者の目に留まりやすくなります。
認定事業者マークは国が発行するもので、当社は表示できません。
支援の内容
要件の確認、規程の整備、期限の管理を現場だけで抱えるのは容易ではありません。事業者情報の登録から申請、そして認定後の運用まで、ひとつの窓口でいっしょに進めます。
〈こまもろう〉での手続き順
- GビズIDプライムの取得事業者アカウントと担当者権限の準備
- 事業者情報の登録・規程整備義務対象はまとめ登録、認定対象は対処規程等を準備
- 交付申請システムからオンライン申請
- 従事者本人が戸籍等を国へ直接提出事業者が戸籍の中身を取り扱うことはありません
- こども家庭庁による審査標準処理期間はおおむね1か月〜2か月
- 認定・確認結果の通知と記録管理認定後1年以内に現職者確認、以降5年ごとに再確認
- 対象の整理
- 義務対象と認定対象のどちらに当たるか、パート・派遣・業務委託・事務職員のどこまでが確認対象になるかを、国の一次資料に沿って確認します。
- 登録と規程の整備
- GビズIDプライムの取得と事業者情報の登録をご案内します。規程の整備や申請書類の作成は提携する行政書士が担当します(当社は作成代行を行いません)。報酬は当社を通さず、行政書士へ直接お支払いいただきます。
- 申請と補正の伴走
- 〈こまもろう〉へのご自身での入力・申請の進め方をご案内し、審査の途中で確認を求められた際も手順の整理を支援します(補正書類の作成が必要な場合は提携行政書士が担当します)。
- 認定後の運用
- 全従事者の確認と届出、記録の保存管理、年1回の定期報告、次回の確認時期まで、担当者が代わっても抜けない運用を継続して支援します。
お受けしたご相談は担当者が直接対応し、原則2営業日以内にお返事します。ご相談後のしつこい営業はしません。
料金
5万円〜(税別)
支援の範囲によって変わります。お見積もりは無料相談のうえでお出しし、ご同意いただいてから着手します。誰に何の費用を支払うのかを明確に切り分けています。
お客様(幼稚園・保育所・学習塾・スポーツ・習い事・学童など)
対象の整理、スケジュール設計、GビズIDと〈こまもろう〉の操作伴走、認定後の確認・期限管理を支援します。
対処規程・情報管理規程・認定申請書類の作成代行。当社が行政書士の報酬をお預かりすることはありません。
1事業あたりの実費(書面申請は31,500円、共同認定は60,000円)。義務対象および犯罪事実確認そのものは無料です。
業態別の解説
対象になるかは、業態によって見るポイントが変わります。自社に近いページから確認できます。
根拠にしている情報
制度の説明は、国が公表している資料にもとづいて行います。出典を確認したい場合は、いつでもお伝えします。
よくあるご質問
初回相談でよくいただくご質問をまとめています。
うちの業態は対象ですか。
幼稚園・認可保育所・学校などは、犯罪事実確認が義務の対象です。
学習塾・スポーツクラブ・習い事教室などの民間教育事業は、5つの要件のすべてを満たす場合に認定の対象です。認可外保育や放課後児童クラブは、この5つではなく、事業の種類で対象が決まります。
どちらに当たるか分からない場合は、無料相談で確認します。
幼稚園・認可保育所ですが、何をすればいいですか。
犯罪事実確認が義務ですので、事業者情報の登録(まとめ登録)と、施行後の交付申請が必要です。
あわせて、不適切な行為の範囲の検討、就業規則の見直し、研修、情報管理規程の整備といった安全確保措置も求められます。
登録の状況確認から、施行後の確認と届出の運用までを支援します。
いつまでに、何をすればいいですか。
制度の施行は2026年12月25日です。
義務対象は、施行日からすぐに手続きができるよう、事業者情報の登録(まとめ登録)が進められており、指定の期限があります。期限を過ぎた場合も手続きはできますが、確認に時間がかかります。
認定の申請は施行日からで、申請から認定まではおおむね1か月〜2か月です。
GビズIDプライムの取得には日数がかかるため、準備は早めに始めるのが安全です。
料金はいくらですか。
支援報酬は5万円〜を目安に、支援の範囲に合わせて個別にお見積もりします。
国の手数料(1事業あたり、電子申請は30,000円、書面申請は31,500円)は実費として別途です。
範囲を絞って費用を抑えることもできます。
自分で手続きすることはできますか。
できます。制度も手数料も公開しています。
ただ、要件の確認、書類の準備、期限の管理、認定後の確認と届出までを現場で抱えるのは負担が大きく、抜けも起きやすくなります。
そこを支えるのが当社の役割です。
申請書類の作成を、まるごと代行してもらえますか。
いいえ。官公署に提出する書類の作成を丸ごと代行するには、行政書士などの資格が必要になる場合があり、当社だけではお受けできません。
当社は、要件の確認から入力・申請の進め方まで、いっしょに進めます。
書類作成が必要な場合は、提携する行政書士をご紹介します(当社は作成代行を行いません)。
行政書士への報酬は、そちらに支払うのですか。
いいえ。当社が行政書士の報酬をお預かりすることはありません。
ご契約とお支払いは、行政書士と直接行っていただきます。
当社が受け取るのは、支援報酬だけです。
従業員の犯罪歴情報を預けますか。
預かりません。確認は国と従事者本人の間で行われ、当社は、その手続きが円滑に進むよう支える立場です。
認定を取らないと、罰則はありますか。
認定を取らないこと自体に罰則はありません。
ただし、認定を受けなければ、国のシステムを使った性犯罪歴の確認はできず、認定事業者マークも表示できません。
保護者や求人への説明材料として、認定を取る事業者が増えています。
認定を取ったあとも、支援してもらえますか。
はい。認定後1年以内の全従事者の確認、その後の5年ごとの確認、記録の管理まで、継続して支援します。
制度の変更があったときの見直しもご相談いただけます。
お問い合わせ
30分の無料相談で、どちらに当たるか、必要な準備、概算費用をお伝えします。
30分の無料相談でわかること
- どちらに当たるか義務対象か認定対象か。従事者の範囲まで、業務の実態で確認します。
- 必要な準備と順番GビズID、規程、従事者名簿。どれから手をつけるかを並べます。
- 費用と日程概算費用と、施行日までに間に合わせる進め方をご案内します。
- 住所
- 埼玉県川口市
ご相談後のしつこい営業はしません。2営業日以内にお返事します。